赤澤亮正の答弁

価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。前の国会で改正した中小受託取引適正化法、取適法、そして受託中小企業振興法、振興法の来年一月の施行準備に加え、現行法の厳正な執行等に努めます。さらに、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向け、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業の成長投資や、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編を徹底的に支援します。危機管理投資は高市内閣の成長戦略の肝です。十一月四日に設置された日本成長戦略本部や十日に初会合を開催した日本成長戦略会議での総理指示を踏まえつつ、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の…