高市早苗の答弁

それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっかり行う。あと、国や地方自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し。こういったものを通じて、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を強力に後押しいたします。