今井雅人議員の質問と、政府の答弁

この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。ですから、要はフォローアップです。実際に施行された後に各企業のところでそういう交渉が行われて、その結果、正しく価格が反映されたり、あるいは不利益を被ったりしたことがないかということを、やはり公取がどれだけしっかりとチェックできるかということがこの実効性を担保する一番の肝だと私は思うんですね。その点について、今後どういう対策を打っていかれるかということについて御答弁をお願いします。

公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。引き続き、こういう相談窓口も活用しながら、しっかりと厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。