今井雅人議員の質問と、政府の答弁

この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。ですから、要はフォローアップです。実際に施行された後に各企業のところでそういう交渉が行われて、その結果、正しく価格が反映されたり、あるいは不利益を被ったりしたことがないかということを、やはり公取がどれだけしっかりとチェックできるかということがこの実効性を担保する一番の肝だと私は思うんですね。その点について、今後どういう対策を打っていかれるかということについて御答弁をお願いします。

今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けておりますので、そういうところで情報提供もいただきながら、違反行為には厳正に対処していくということで対応してまいりたいと思っております。