山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

いわゆる取引適正化法、取適法についてであります。取適法は、中小企業の受託取引をする際に、きちんと労務費や資材の高騰分が価格に転嫁する、そういう適正な交渉に発注者側が応じるということの環境整備を整えるということで、協議に応じない一方的な価格決定というのは明確に禁止をするという内容であります。中小企業の働く皆様の賃上げは、まさに労務費を含めた適正な価格転嫁ができるかどうかということが欠かせないという中で、賃上げの流れを社会全体につくっていく上で非常に重要な法律としてさきの国会で議論されたわけでありますが、今日この経産委員会にいらっしゃる皆様全会一致の中で、施行日を一月一日ということで明確に定めようと。

ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現されることの一助となるよう、適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。