坂本竜太郎議員の質問と、政府の答弁

長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さんにどれだけ御支援をすることができるのかというのは、是非、先ほどきめの細かい支援については御答弁いただきましたけれども、できることを全て尽くしていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。そういった意味で、いわゆる立場が弱い中小企業の皆さんの目線に立って、この実効性ある価格転嫁をどのように進めていくのか、これまたこの御覚悟について、御答弁を改めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりすることなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加をしているところでござい…