吉川ゆうみ議員の質問と、政府の答弁

税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。

あるいは、下請の関係は切らない、あえて下請という言葉をこの際使わせていただきますと。しかしながら、十分なお金は払えないが勘弁してねと、新しい投資を行えないけれどもそれはやむを得ないねということであれば、ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、ＧＤＰが上がるはずはないということでございます。そこにおいて肝要なのは、中小企業の皆様方がきちんとした価格転嫁ということができないということでありますので、これは法改正行いまして、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならないということでございます。そしてまた、農林水産業におきましては、いかにして生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。労働時間は減りましたが、じゃ、それが生産性の向上に結び付いたかといえば、決してそうではないということでございます。いかにして農林水産業において生産性の向上を図るかということを考えていかねばなり…