武藤容治の答弁

で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされているところでありますけれども、大変希望感を持って受け入れていらっしゃる企業もいらっしゃるようで、まさにこういう形で稼ぐ力を抜本的に強化をしながら持続的な賃上げにつなげてまいりたいと思っております。