岩本剛人議員の質問と、政府の答弁

自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。

そのため、令和七年度税制改正では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、賃上げを後押しするように見直しを行った上、延長することとしております。このほか法人住民税においては、中小企業を対象に、国税と同様に賃上げの促進税制を講じております。また、価格転嫁につきましては、自治体に対し、必要な契約変更など適切な対応を依頼するほか、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。加えて、重点支援地方交付金の活用についても周知しております。今後も、中小企業の賃上げを後押しする取組を関係省庁と連携して着実に進めてまいります。最後に、地方持続可能性を高めるための方策についての御質問がありました。急激な人口減少に直面する中で住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であり、どのような方策が考えられるか、現在…