竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五年三月だと認識しております。経産省にお聞きしますが、この印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを、この作っている目的、そして令和五年三月に改訂した理由、御説明いただきたいと思います。

価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた自主行動計画の普及啓発、これを図るとともに…