森屋宏議員の質問と、政府の答弁

冒頭お話しさせていただいたように、参議院らしいということを常にずっと頭の中に置いて政治活動をさせていただいていますけれども、そうした意味でも、衆議院の法案の議事録を、まあゴールデンウイークもありましたので一通り読まさせていただいて、何か違う質問ができないかなというふうなことで考えましたのは、実は、いわゆるこれは受注者サイドを守っていく、当たり前のこと、発注者側の力をもって下請たたきなんということが起きてはいけないことです。しかしながら、一方において、やっぱり発注者と受注者のやっぱり健全なそこには関係がそこに築かれなければいけないということがあると思います。

他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益を上げて投資や賃上げの原資を確保していくことは、発注者も含めたサプライチェーン全体の強靱化、成長にもつながると、このように考えております。そうした観点から、今回、一方的な価格設定の禁止など、価格転嫁を徹底するために下請法の改正を提案しているわけではございますが、法案の検討におきましては発注者側からも十分に御意見を伺ってきているところです。例えば、柔軟な価格設定を許容すべきでありますとか、あるいはその規制の対象を画する基準、これは把握しやすいものにすべきだと、こういった御意見もこの有識者研究会で伺いました。この今回の改正法を成立させていただいた暁には、こうした発注者側からの御意見も踏まえながら、例えば議員御指摘のこの…