田中昌史議員の質問と、政府の答弁

物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。多重下請というこの構造も含めて、価格転嫁、取引適正化の強化に向けては、業種ごとに原価、労務費、利益率などを加えた販売価格指標を提示するなど、元請、下請が、皆さんが同じ指標をベースにこの議論ができる、あるいはその代金の協議ができる土台をつくる必要があるというふうにも私は考えているところであります。

御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。さらに、御指摘のありました下請…