古谷一之の答弁

まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、八千三十七件の指導を行いました。次に、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、令和五年十一月に内閣官房とともに策定、公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の取組状況のフォローアップ等を目的とした特別調査を行いました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、昨年七月から関係有識者から成る企業取引研究会を中小企業庁と共同で開催し、昨年…