武藤容治の答弁

先月、石破総理から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、労務費指針の遵守も含めて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係の業界団体に対して、私自身が先頭に立って、労務費指針の周知も含めて働きかけていきたいと思っております。これに加えまして、公正取引委員会と連携して、労務費を含む価格交渉をより徹底する方向で下請法改正の検討を進めているところであります。中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、関係省庁とも密に連携しながら価格転嫁を推進してまいりたいと思います。