三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁が人件費に行われていないという現状が今まだあるんだというお話をお聞かせいただきました。私、去年は国交委員会の方に所属をしておりまして、物流二〇二四年問題に取り組んできたんですけれども、物流でもそうですし建築業界でもそうなんですけれども、一次請、二次請、三次請、四次請、五次請、六次請ぐらいまで、やはり多重構造になっている。この多重構造になっているがゆえに、物流のことに関して言えば、元請の発注する会社の方は、最終の人件費まで幾ら回っているのか全然分からないというような状況にあるというふうな問題点が指摘をされておりました。私、いろいろと調べたら、アメリカはこの多重下請構造というのを禁止しているんですね。元請が一次請まで、そして水屋が一次請まで、そこまでしか許可していないんですね。