株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
山本和徳の答弁
2025年4月23日 衆議院 農林水産委員会 第11号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
中小企業庁事業環境部長 山本和徳
また、価格転嫁につきましては、全業種平均の価格転嫁率が四九・七％であるのに対し、食品製造業の価格転嫁率は五五・三％であり、業種別では比較的上位にございます。食料品以外も含む卸売業、小売業の転嫁率につきましては、それぞれ五一・二％、四八・八％であり、いずれも平均程度の転嫁状況となっております。なお、経済産業省では、大串経済産業副大臣から、流通、小売業の業界団体に対し、直接、取引適正化に係る要請も行っております。この中で、流通業界内において下請法に違反するリベート等の事例があることを踏まえ、農水省が策定している食品製造業者、小売業者間における取引推進ガイドラインの遵守徹底を促すなど、業界ごとの更なる取引適正化に向けた取組、推進が必要と認識しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。