鶴田浩久の答弁

しかしながら、御指摘もありましたように、令和六年九月に中小企業庁が実施した調査では、トラック運送業は、受注者側、発注者側、いずれの立場としても、転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、依然、価格転嫁が進んでおりません。今国会で審議されています下請法の改正法案におきましては、荷主からの発注行為も下請法の対象になる、その上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるといった規定が盛り込まれております。こうした規定を十分に活用するとともに、先月施行されました改正物流法も活用してまいります。加えて、安全等の必要なコストをかけないで、安値で受注する悪質事業者への対応も重要でございますので、先般実施した安全違反に対する処分量定の引上げ、また、業界団体とも連携した巡回指導の強化により、しっかりと対応してまいります。