岡野純子議員の質問と、政府の答弁

今回、我々、下請法も議論をしてきたわけですけれども、これがまた新たな価格転嫁を拒む要因にならないのか、その可能性を考えたときに、中小企業に不当な負担を押しつけることがないようにどういった取組が考えられるのか、伺います。

現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではありますけれども、例えば、委員御指摘のような、大企業がコスト負担を中小企業に要請をして価格転嫁を拒むようなケースとか、それから、適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るということでございます。このため、こうした行為が存在することがないよう、政府においては厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって是正にしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。その上で、ちょっと全て網羅的に事前に想定できませんが、具体的な対応につきましては、個別の事案ごとにしっかりと判断をしまして、しっかりと対応していきたい、こう思ってございます。