村上智信議員の質問と、政府の答弁

しっかり価格転嫁をしてほしいという話を受けて、それに対してしっかり答える、理由を答える、多分そこがポイントかなというふうに私は理解をいたしました。この協議、どういう中身になるのか、そういうふうに理由をしっかり説明する、その理由というのは、もちろん真実でないといけないし、理論的じゃないといけないと思います。そういう話をしっかりしなければならない、こういうことをこれから法の施行に当たって様々な形で周知をすると思いますけれども、その中で是非丁寧に説明をしていただけたらというふうに思います。さて、次の質問に移ります。次は、下請振興法に話題を変えます。おとといの経産委でも話をさせていただきましたけれども、下請振興法を通しまして、是非賃上げを全国に広げていただきたいなというふうに思います。下請振興法でもこの点は是非、賃上げを狙っているんじゃないかと思うぐらいの話です。

このため、下請振興法の改正におきましても、振興事業計画の追加、拡充をさせていただくところであります。ただ、粘り強い対応が必要と考えておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言を引き続き行い、取引慣行の改善に努めてまいります。また、サプライチェーンの深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握し、取引適正化を徹底するべく、下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員も含めて、情報収集体制の強化も行ってまいります。さらには、パートナーシップ構築宣言の普及も含めて取り組んでまいる所存であります。あわせまして、現在、関係業界に対しましては、ハイレベルで取引適正化を要請しております。先日、武藤経済産業大臣からも、自動車業界、産業機械業界に対して業界挙げての取引の適正化を要請しているところでございまして、こうした取組…