武藤容治の答弁

中小企業の賃上げ実現には価格転嫁が鍵となっておりますので、特に賃上げした分の価格転嫁が遅れている、労務費を含めたコスト上昇分、これを売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、成長への投資や賃上げの原資を確保できないわけです、これは当たり前の話なんですけれども。こういう形の中で、価格交渉、価格転嫁をする取引慣行の定着を目指して、今お話もいただきましたけれども、毎年三月と九月、これを価格交渉促進月間と設定をしてきたところです。新聞、ウェブ、こういうものの広報に加えて、交渉、転嫁の状況を社名入りを含めて広く公表してきているところであります。いわゆる周知を本当にどうしていったらいいのかというところは、もう先生方からもいろいろ御意見を今までもいただいて一つ一つやってきておりますが、この中でも、労務費の転嫁指針というものが、経済界へ周知徹底、これが、労務費がなかなか遅れてきてしまっています。材料費…