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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

2025年4月16日 衆議院 経済産業委員会 第10号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請や下請の関係と同様に、価格転嫁ができないというケースがあるわけですね。大臣の基本認識として伺いたいんですが、この実運送会社で働く労働者が賃上げできる環境をつくっていく、これが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治

御指摘のとおり、下請法の対象か否かにかかわらず、サプライチェーン全体で価格転嫁が行われ、中小企業でも物価上昇を上回る賃上げが実現できる、この環境整備が必要と認識しているところです。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

辰巳孝太郎議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問

  • 2025年4月16日 経済産業委員会
    ですから、法改正や指針の徹底でどこまで実効性のあるものにできるかということが問われていると思います。
  • 2025年4月16日 経済産業委員会
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  • 2025年4月16日 経済産業委員会
    一般的な資材であれば、どの業種であっても高くなっているのは一目瞭然なので、じゃ価格転嫁しようかというふうにもなってくれ…
  • 2025年4月16日 経済産業委員会
    今大臣おっしゃっていただいた、今日から始まった委員会での審議の、価格転嫁がどうできていくのかというような文脈の中でも、…
  • 2025年3月13日 議院運営委員会
    サプライチェーン全体で、賃上げとそのための価格転嫁の必要性というものがこの間も言われてきましたけれども、今紹介をしたフ…
  • 2025年3月13日 議院運営委員会
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