梅谷守議員の質問と、政府の答弁

ただ、この仕組みが国や自治体から直接受注する事業者を対象としていて、いわば下請の賃上げには関知し切れない、こういう中身です。そこで伺いますが、下請における賃上げないしは下請への価格転嫁を適切に行っている企業を優遇する仕組み、これを是非検討していただきたいと思いますが、制度を所管する財務省、いかがでしょうか。

賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の作成について定めております。その上で、委員御指摘の価格転嫁を適切に行っている親事業者を調達において加点することについてでございますが、まず、各所管省庁におきまして親事業者が価格転嫁を実施していることを具体的にどのように把握するのか、それから、業種ごとに価格転嫁のやり方は異なってくると思いますが、何らか一律の基準を設けることができるかどうか、それから三点目に、下請を用いない事業者が同じ入札に参加する…