山本和徳の答弁

中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。加えて、委員御指摘もございました、業界ごとに存在する、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要と認識しております。経済産業省では、大臣を始めとするハイレベルから、直接、関係業界団体に対する要請を進めております。先日、武藤大臣が自動車関係業界各社のトップと面会をいたしまして、サプライチェーンの頂…