武藤容治の答弁

中小企業、小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化をします。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出します。また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を…