清水真人議員の質問と、政府の答弁

建設業や製造業等では、作業が何重にも協力会社に出される、いわゆる多重下請が散見をされます。下請法の下、政府は下請取引の公正化、下請業者の利益保護のための取組を進めておりますが、三次、四次下請といった形で発注される中で、中小企業等が赤字覚悟で受注する事例もいまだに見られます。中小企業庁では全国の様々な業種の中小企業三十万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、五万社超から回答を得ましたが、その結果によると、コスト上昇分の価格転嫁率は、一次下請の企業は五割超であるのに対して、やしゃご請けと言われる四次請け以上の企業は三五％ほどです。特に四次請け以上の階層においては、全額価格転嫁できた企業の割合は一割程度にとどまっている上に、全く転嫁できなかった、あるいは減額されたという企業は全体の四割近くあります。

多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者の実質賃金の引上げについてでございます。中小企業・小規模事業者の実質賃金を引き上げていくためには、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが極めて重要であります。更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向け、価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言に加えて、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援といった生産性を向上させるための支援策などを充実してまいります。建設技術者についてのお尋ねを頂戴をいたしました。建設工事では、適正な施工を確保するため、現場ごとに施工管理技士等の技術者を配置することとされ、一定の規模以上の工事…