武藤容治の答弁

事業者がもうけを生み出し、賃上げの原資を確保できるようにする必要があり、そのためには、円滑かつ迅速な価格転嫁が極めて重要です。このため、取引適正化に向けた取組を強化します。毎年三月と九月の価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。また、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、公正取引委員会と下請法の改正を検討していきます。さらに、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成も進めてまいります。官民が連携して行う大型投資による経済効果は、実際に投資を行う大企業にとどまりません。地元の中小企業を始め、その地域に眠…