山本和徳の答弁

昨年度の調査におきましては、ほぼ全ての宣言企業が八割以上の下請企業からの価格協議に応じているという結果が出ております。また、価格転嫁率も重要でございます。こちらにつきましては、一層の向上が必要であるという結果も出ておるところで、課題も見られるところでございます。このような調査の結果、下請振興法上の基準に照らしまして問題となるおそれが認められた企業の経営者などに対しては、フィードバックをさせていただいております。このフィードバックを踏まえ、各企業の経営者におかれては重要な経営課題として認識いただき、改善をしていただくということを促しているところでございます。加えまして、シンポジウムの開催や経済産業大臣賞を始めとする優良事例の表彰、優良事例集の公開など、宣言企業の取組の参考となるような事例等につきましても発信を行っているところでございます。今後ともこうした取組を継続していくことで、宣言の実効…