河野義博議員の質問と、政府の答弁

具体的には、医療・福祉分野で働く人々のベースアップ二・五％を実現するために必要な水準を報酬改定で措置するなど公的部門における賃上げを率先して行うほか、中小企業における賃上げを実現するため、価格転嫁の促進に向けた下請Ｇメンの増員など二十八億円を計上するなど措置することとしております。物価高に負けない賃上げの早期実現のため、本予算の成立が必要不可欠であることは論をまちません。第三の理由は、子ども・子育て支援を抜本的に強化する予算となっている点であります。少子化対策が待ったなしの課題となる中、本予算では、今後三年間で集中的に取り組むべき加速化プランに基づき、子ども・子育て政策が抜本的に強化されております。具体的には、所得制限の撤廃など児童手当の抜本的拡充に一・五兆円、高等教育費の負担軽減に五千四百億円などを措置することとしております。