齋藤健の答弁

経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきてまいりました。また、三百三十名増員する下請Ｇメンによる取引実態把握、これを強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、こういったことに取り組んできております。今後、更に価格転嫁率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転嫁について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。これまで、中小企業の賃上げの原資確保のために価格転嫁や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転嫁…