株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
青木孝徳の答弁
2024年3月22日 参議院 財政金融委員会 第5号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務省主税局長 青木孝徳
例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。