山本和徳の答弁

中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行に取り組むとともに、物流業界における価格交渉、価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んできております。年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の結果を踏まえまして、トラック運送業を含めた業種ごとの価格転嫁のランキングの公表や価格転嫁の状況に関する企業名の公表、また状況の芳しくない企業への指導、助言なども行っているところであります。中小企業庁の下請Ｇメンが得るトラック運送業などに関する情報の共有、活用を含め、引き続き、国土交通省などを始めとする関係省庁とも密に連携しながら、物流業界における価格転嫁を強力に推進してまいる所存でございます。