山本香苗議員の質問と、政府の答弁

そのためには、価格転嫁、取引適正化、賃上げに向けた環境整備が不可欠であります。先般、公正取引委員会は、約束手形の運用を約六十年ぶりに改め、支払期日を原則百二十日から六十日に短縮する下請法の運用見直し案を公表されましたが、これは、いつ正式に決定し、いつから適用されることになるんでしょうか。

下請法では、下請事業者の利益を確保するため、割引困難な手形の交付を禁止しています。具体的には、業界の商慣習、金融情勢等を総合的に勘案して、繊維業は九十日、その他の業種は百二十日を超える長期の手形を、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、下請法に基づき指導してまいりました。これに関しまして、公正取引委員会は、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、近年、中小企業庁と連名で、関係業界団体等に、下請代金の支払はできる限り現金によるものとすることと併せまして、手形のサイトについては六十日以内とするよう努めることを要請してきています。このような経緯を踏まえ、今般、近年の業界の商慣習や金融情勢等を改めて総合的に勘案し、繊維業は九十日、その他の業種は百二十日という指導基準について、業種を問わず六十日に変更することとし、本年二月末から三月末までの間、パブリックコメントを実施したところです。今後、パ…