里見隆治議員の質問と、政府の答弁

そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これ昨年十月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたということを御紹介申し上げましたが、そのプランの中でまだ実現されていない幾つかの中に約束手形がございます。二〇二四年までに支払サイトが六十日を超える手形を指導の対象とすることを前提とした下請法の運用見直しを進めることという提言に対しまして、これ、下請中小企業の立場からすれば、受け取るべき下請代金を約束手形の形で受け取るならば、実際に現金が入手できるまでの期間が長くなってしまい、資金繰りが苦しくなってしまう、これは当然の理であります。この期間をいかに短くしていくかということであります。

労務費の適切な価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。そのため、昨年十一月に公表いたしました御指摘の指針につきまして、これがより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、そして活用方法ですね、そういうものに対しまして企業向けの説明会を実施し、また地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めているところでございます。その上で、十二の行動指針に記載、この指針に記載されております十二の行動指針というのがありますが、これにつきまして、発注者、受注者双方がそれに基づく対応をしていただくということが重要でございます。公正取引委員会といたしましては、今後、このような十二の行動指針、そういうものが守られているのかどうか、そういうものをフォローアップするための特別調査を実施していきたいと考えております。調査の具体的な内容につきましては現在検…