五十嵐清議員の質問と、政府の答弁

続いて、建設産業政策、あるいは、働き方改革対応、価格転嫁、この辺について伺わせていただきます。建設業に関しては、建設技能者の高齢化が進んでおりまして、処遇改善や将来の担い手の確保が従来から政策課題となっております。また、近年は資材価格高騰が経営に影響を与えており、このような価格変動等が生じた場合のリスクの負担の在り方が課題となっております。今年四月から適用される罰則つきの時間外労働規制への対応も改めて求められております。国は、これまで、公共工事設計労務単価の引上げ、建設技能者の資格や現場での就業履歴を反映させた処遇改善、新担い手三法を踏まえての適正な工期設定による請負契約の締結や、公共工事の施工時期の平準化に取り組んできましたが、昨年九月の中央建設業審議会で中間とりまとめとして公表されました。

労務費を下請業者まで行き渡らせるという御指摘でございますけれども、これは、現場で働いている方々の賃上げのための原資を下請業者まで届けるためには、二段階の取組が必要だと思っております。一つ目には、まず労務費を適切に確保するということが一つ、そしてそれを行き渡らせる、こういう二段階でございます。これまでも、先生御指摘のとおり、公共工事におきまして、設計労務単価の引上げでありますとか、実勢に合った予定価格の積算、こういったことを推進してまいりました。これによって賃金原資となる労務費の適正な確保を発注段階から進めてきたところでございます。また、民間工事につきましても、設計労務単価の水準等を踏まえた適切な金額での契約締結の要請を行いますとともに、実地を含む元請、下請間の契約状況の調査を行いまして、これに基づいた改善指導を行うなどの取組を行ってまいりました。これらに加えまして、今般、建設業法等の改正…