岩永洋一議員の質問と、政府の答弁

そういったことで、その認知度を広げるということがまず必要だということで、パートナーシップ構築宣言、そして、この連携協定を結んだということでございますので、パートナーシップ構築宣言が今百八十幾らから百ぐらいしか進んでいないんですけれども、もっともっとこれを進めることによって、親事業者と下請事業者、どちらもそのことが分かれば、いろいろな価格転嫁あるいは価格交渉もできるんだということも分かってもらえるというふうに思いますので、そういった面では有効なことだというふうに思っています。