自見はなこの答弁

物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても制度の実効性は確保されていると認識をしております。その上で、政府といたしましては、労務費の適切な転嫁に向けまして、昨年十一月、発注者そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月一月二十二日に開催した政労使の意見交換の場において、岸田総理から、指針に沿った行動の徹底を経済界に、産業界に強く要望したところでございます。引き続き、現行の取組の下、指針の周知徹底を進めながら、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。