株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
新藤義孝の答弁
2024年2月16日 衆議院 内閣委員会 第2号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 新藤義孝
今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そして、そういうところにもきちんと、社会全体が、下請から孫請、ひ孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に、海外企業に対してそういった流れをどう打つかということになりますから、ここはもう、私どもとすれば、そういったことをきちんとＰＲしながら、各業界団体で行動を促していく、またそのための応援をしていきたい、あらゆるインフォメーション…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。