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新藤義孝の答弁
2024年2月16日 衆議院 内閣委員会 第2号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 新藤義孝
その意味において、やはり、賃上げの大前提は、価格転嫁、これが、仕方ないではなくて、価格転嫁をした上で経済を動かしていくんだ、そして、その分、業績を拡大するんだ、こういう流れをつくれるかどうかだと思っているんですね。特に、我が国の雇用の七割を占める中小企業、ここにまで値上げがきちんとできるかどうか、賃上げができるかどうかだと思います。今委員も御指摘いただきました、私どもと公正取引委員会が連携しまして、価格転嫁のためのガイドラインを作りました。画期的と関係者の中では言われています。そして、このガイドラインの一番最後のところには、価格転嫁のための交渉シートというものも我々作らせてもらいました。それには、下請が親企業と交渉する際には、こういう要素でもって交渉したらいかがでしょうかというような、標準的なそういうシートを作ったわけであります。かつ、そこには、公正取引委員会というクレジットが入っており…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。