株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
新藤義孝の答弁
2024年2月16日 衆議院 内閣委員会 第2号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 新藤義孝
しかし、一方で、物件費も含めて、そうしたコストを転嫁して、価格転嫁しながら賃金をきちんと維持していく、こういう流れをつくらなければならないということでございます。ドイツやフランスも同じ時期に始めたんですけれども、短い期間で終了しています。なぜなら、あちらの国では日本よりも激しいコストプッシュが起きたわけですけれども、しかし、そういった国々では、物価高を超える賃金、こういったものが実現して、その中で、賃金でコストを吸収する。それから、賃金が上がるということは、製品価格が上がる、サービス価格が上がる、売上げが上がるということですよね。この中で、コストに対しての対策を打っていく、こういう流れができております。私たちの構造的賃上げというのは、物価が上がれば、その物価を、しかも、その物価は安定的な、適度な、適切な範囲でなければならない、これは大前提ですけれども、その上で、それを超える賃金の上昇があ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。