泉田裕彦議員の質問と、政府の答弁

これは、なぜそうしているかというのは合理的な部分があると思っているんですけれども、運賃幾らで運んでいるかと分かっちゃうと中抜きが起きちゃって、直接契約しちゃうというふうなケースも生じるので、こういうことになっているということだと承知はいたしておりますが、一方で、もし運賃が転嫁できるのであれば、多重下請であっても構わないのかもしれませんよね。必ずしも多重下請が解消するというふうに動くだけではなくて、場合によっては、運賃転嫁という形で消費者の方に負担が増えていく結果になるかもしれないという部分もあるかと思います。実際に運用してみないと分からない部分がありますので、取りあえず、弊害を最小にした上でこれを運用してみていただいて、うまくいかないようであれば柔軟に見直すということも念頭に置いて、是非やってみていただきたいというふうに思います。

トラック運送業につきましては、この法案におきまして、多重下請構造の是正のために、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務づける。あわせまして、トラック事業者等に対して、下請に出す行為の適正化に関して努力義務や義務を課すこととしております。あわせまして、荷主、トラック事業者等に対して、運送契約の締結に際しまして書面交付等の義務を課すというふうにしております。これによって、トラック事業者が担うべき役務の範囲や、その対価が明確になるということでございます。その上で、先ほどの御指摘とも関係しますけれども、トラックＧメンはこの書面化された契約というのを見ることのできる立場におりますので、このトラックＧメンが悪質な荷主等への是正指導をする。これらを組み合わせまして、実運送事業者が適正運賃を収受できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。