塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

本日は、本法律案を次回改正に向けてより良い法律にするため、基本的な内容をただしてまいります。令和二年に内閣官房が公表した実態調査によると、我が国のフリーランスは四百六十二万人、その後も更に増加しているとも言われています。この間、政府としては、フリーランスをめぐるトラブルに対処をするため、フリーランスガイドラインの策定やフリーランス・トラブル一一〇番の開設など、一定の対応はしてきています。その上で、フリーランスの取引適正化と就業環境整備のために本法律案が提出されたことは評価をいたします。しかし、提出に至る検討過程の不透明さ、法律案の内容の曖昧、不明確さ、不十分な点、触れられてすらいない点も多くあり、本当にフリーランスの方々にとってトラブル根絶が実現できる法律案だと言えるのか、一抹の不安が拭えません。そもそも、なぜ本法律案の提出が必要となったのでしょうか。

なお、下請代金法においても、本法案と同様に、下請事業者に製造委託等をした場合に給付の内容を記載した書面の交付のみを義務付けているものと承知をいたしております。過重労働などトラブル防止に必要な禁止規定や、健康診断が受けられないといった問題への対応についてお尋ねがありました。本法案では、フリーランスの長時間労働を直接的に禁止する規定は置いていません。他方、納期までの期間が通常より短い発注を行い、その結果としてフリーランスが外注すること等を余儀なくさせられ、人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた場合には、法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象になり得ると考えています。また、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにならないように配慮するとともに、定期的に健康診断を受け、健康を確保してい…