品川武の答弁

例えば、下請法改正の話を午前中も少し申し上げましたが、そのときも、各業種ごとにコミュニケーションを法律ができてから取りまして、業種ごとに、例えばパンフレットを作りたいということであれば協力をさせていただいたり、何かひな形みたいなものを作りたいということであれば御相談に乗ったりとか、そういうことをやっております。やっぱり、現場の方になればなるほど、自分たちが日頃直面しているものにフィットしたものが欲しいということのようでございますので、そういう意味では、当局が何か取りまとめて作るというよりは、業界ごとにコミュニケーションを取って、その業界が必要としているものを作るにはどういう支援ができるかということを考えていくのが方法としてはいいのではないかというふうに考えておるところでございます。