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三浦信祐議員の質問と、政府の答弁
2023年4月25日 参議院 内閣委員会 第11号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
従前の法律では権利保護が及ばない場合があるなど、これまで生じていた課題への対策を講じるための本法律改正と理解いたしております。一方で、フリーランスの方が事業を行うに当たり、改正される本法律案と、そして独占禁止法、下請法、労働関係法令との整理が必要です。そこで、法律の解釈、想定し得る運用について、一つ一つ確認させていただきます。まず、後藤大臣に伺います。今回規定される特定受託事業者、いわゆるフリーランスの定義について伺いたいと思います。基本はＢツーＢとの関係でよいという理解でよろしいでしょうか。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 後藤茂之）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
三浦信祐議員の「取適法（下請法改正）と価格転嫁」のほかの質問
- 2022年3月16日 経済産業委員会
現下の経済状況だからこそ価格転嫁について厳しく見ていくべきだと思います。