西村康稔の答弁

これに基づいて情報公表あるいは指導、助言などをしっかり行っていきたいと思いますし、三百名の下請Ｇメンも情報を集めてくれておりますので、業界別に作成しております自主行動計画の改定、徹底への取組も実施したいと思っております。また、大企業に対しては、経団連始め大手の企業に対してですね、このパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すと、転嫁をしっかり受け入れていただくという、こうした働きかけを行っておりまして、足下で二万五千社まで拡大をしてきているところであります。こうした取組を通じまして、価格転嫁ができる環境整備、しっかり図っていきたいと思いますし、資金繰りなど中小企業への支援、しっかりと行っていきたいと考えております。