西村康稔の答弁

そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプライチェーン全体でこうした人件費も含めて負担をみんなで分かち合いながら、全体で競争力を維持し向上させ、また継続していくということが何より重要だというふうに思っております。私ども、今年三月の価格交渉促進月間の調査を今三十万社、フォローアップ調査実施をして、もう返ってきておりますので、そう遠くない将来まとめたいと思っておりますが、交渉、転嫁状況の公表であるとか…