石川博崇議員の質問と、政府の答弁

公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。

こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、三月、価格交渉促進月間が始まったということで、今年、令和五年のアクションプランとして、公正取引委員会の更なる取組方針を取りまとめて公表をさせていただきました。具体的には、御指摘もございましたが、受注者側から特に要請がなくても、発注者の方から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要であるということを改めて周知徹底をさせていただきますとともに、昨年行いました緊急調査の規模を上回る規模で新たな調査を行いたいと思っておりまして、この新たな…