石川博崇議員の質問と、政府の答弁

公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。

先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの取引先を持つ約百五十社の発注側…