石川博崇議員の質問と、政府の答弁

早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九月の結果を比較いたしますと、価格転嫁率につきましては五％程度上昇するとともに、全く価格転嫁ができていないと回答された割合も減少しておりまして、価格転嫁の状況に改善の様子が見られていることは評価をしたいと思います。一方で、昨年十二月に公正取引委員会が行った調査によれば、価格転嫁の状況の認識について、発注者の立場とそれから受注者の立場で認識に差が見られます。

価格転嫁への取組、強化をしているところであります。御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っております。調査を、その取組のフォローアップ調査を倍の三十万社まで増やす予定にしているところであります。また、今月、一月から下請Ｇメンを三百名体制へと増強しており、取引実態の把握を強化することで、先ほど申し上げました指導、助言、業界別の取組の強化などにつなげていきたいというふうに思っ…