石井正弘議員の質問と、政府の答弁

エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な転嫁、価格転嫁がどうしても必要かと思います。政府においては、令和三年九月から、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか厳しく監視をし、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。まず、長峯大臣政務官と公正取引委員会にお伺いいたします。昨年九月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転嫁の状況はどうだったのでしょうか。価格転嫁率あるいは業種ごとの転嫁率をお伺いいたします。指導、助言の対象となった事業者はどれくらいいたのでしょうか。

昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。そして、現在行っている三月の取組でございますけれども…