岸田文雄の答弁

このために、政府においては、令和三年末に、関係省庁連携による転嫁円滑化施策パッケージ、これを取りまとめたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました、国交省において、適正取引、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転嫁推進に係る関係省庁において、下請代金法あるいは独占禁止法などの法執行による取引適正化、これに取り組んでいるところです。そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して取り組むべきだという御指摘をいただきましたが、現在、荷主の更なる取組を促すために、不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、荷主側の業界の所管省庁も含めた関係省庁で連携をし、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速化していく、こ…